====================================平成19年10月12日=====
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建築革命　活動メールマガジン　　《 Ｖｏｌ　103》

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こんにちは！まだ日中は汗ばむような陽気になることはありますが、秋雨が降る毎に
どんどん秋が深まってきていますよね。散歩をしていると金木犀のいい香りが漂って
きて、思わず立ち止まって香りを楽しんでしまったりします♪

ところで、体調は崩されていませんか？最近夜になるとすっかり寒くなってきたせい
なのか風邪をひいている方がすごく多いですよね。季節の変わり目ということもあっ
て体調を崩しやすい時期ですので、どうかご注意くださいね！

先日、興味深いニュースを見たんですがご存知でしょうか？国交省が怠慢な自治体に
指導を強化する！というものなんですが…。

耐震偽装問題を契機に検査を厳格化し、今年６月に施行された改正建築基準法をめぐ
って全国で住宅の着工戸数が大幅に落ち込んでいるんです！その理由のひとつが「自
治体の怠慢」にあると言われているんです。

建築基準法では、建築主が、自治体か民間の確認検査機関に建築確認申請を出す決ま
りなんですが、改正後は「適合性判定機関」などの二重チェックが義務づけられたほ
か、申請書類が大量になり自治体の負担が大幅に重くなりました。その煩雑な建築確
認事務を自治体が嫌い、建築申請を受けつけないなどの怠慢で事務が滞っている…と
いう指摘があがったのがキッカケなんです。

そこで国交省は自治体と民間確認検査機関による確認件数の集計を、都道府県別や月
別でも始めました。それによると、自治体と民間をあわせ、７月は全国計３万６３５
５件で前年同月比約３９％減、８月が４万６０７１件で約２４％減と判明しました。
このうち、自治体分は７月約３９％減と８月約３３％減で、民間分の７月８月に比べ
て状況の改善が進んでいなかったことが判明。

これをうけ、国交省は全国平均減少率などとも照合して各自治体の取り組み状況を分
析し、「劣っている」とされる自治体に新設の建築基準法アドバイザーを派遣し、施
行の円滑化に向けて指導を行う方針なんだそうですよ！

一生の買い物である「家」の安全を確認するための作業を、私たちの税金で運営され
ている自治体が怠慢なために…と思うと許せません。この国交省の取り組みでスムー
ズに安全な新築物件がたくさん建てられるといいですよね！ 

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