| ＜株式会社設立について＞ |
平成18年5月1日より会社法（いわゆる「新会社法」）が施行されました。
最低資本金の規制がなくなり、資本金１円から株式会社を設立できるようになりました。また、取締役は1名から、監査役の設置は任意（置いても置かなくてもよい）で、取締役・監査役ともに任期を最長１０年間と設定することができるなど機関設計を柔軟におこなえるようになりました。
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| ＜有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）/合同会社（ＬＬＣ）の設立＞ |
●有限責任事業組合（ＬＬＰ）
民法組合の特例として創設された、「有限責任事業組合 契約」によって成立する組合です。
【設立要件】組合員は2人以上必要です。（個人でも法人でも可）１人以上は日本での居住者か内国法人でなければなりません。出資額は最低2円以上必要。信用や労務の出資はできません。
●ＬＬＣとは
ＬＬＣは、社員が有限責任で、内部自治の柔軟性が確保された新しい会社形態であり会社法で合同会社（法人）として定められています。
【設立要件】社員1人からの設立も可能です。資本金1円以上から設立可能です。信用や
労務の出資は出来ません。
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| ＜NPO法人設立＞ |
ＮＰＯ法人は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として平成１０年１２月１日に施行され、より簡便に法人格を取得することが出来るようになりました。
◎法人格を取得するメリット
●契約などの法律行為の主体となる。
※法人格のない任意団体が契約行為を行うためには、団体代表者等が個人として契約する必要があり、契約による債権債務、権利義務等を代表者等が負わなくてはなりません。
●法人名義での資産の保有等の財産管理ができる。
※法人格名義の銀行口座などが作れ、個人と団体の資産をはっきりと区別することができます。
●信用度のアップ。
※取引をする為には、法人格を求められることが多くあります。地方公共団体からの事業委託や協働等も法人格があればこそという案件も多くあります。
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| ＜医療法人認可・設立＞ |
医療法では、医療機関が医業の非営利性をそこなうことなく法人格を取得することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業の普及向上を図ることを目的として医療法人制度を設けています。
【一人医師医療法人とは】
昭和６０年１２月の医療法改正により、医師又は歯科医師が一人又は二人常時勤務する診療所を開設する小規模な診療所にも法人化の道が開かれました。従来は常勤の医師３名以上が必要でした。
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| ＜その他各種法人の設立・変更登記＞ |
【融資手続き】【助成金手続き】【税務申告手続き】【社会保険・労働保険手続き】【事務機器のリース・販売店のご紹介】【各種許認可申請】【事業継承・M＆A】等
色々なサービスや情報を提供します。 |
